原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。

NEWS新着情報

• ●経団連、賃上げに慎重姿勢　来春闘方針、景気減速踏まえ

  　経団連が来春闘での賃上げに今春よりも慎重姿勢でのぞむ方向になった。今春は高収益の企業に積極的な賃上げを促したのに対し、とりまとめに入った来春の方針案には、こうした表現が入っていないことが分かった。政権から賃上げを促され経済界が応える「官製春闘」は２０１４年に始まった。米中摩擦などを背景に景気減速が懸念されるなか、ベースアップへのこだわりが後退する可能性がある。経団連は、春闘の経営側方針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告のとりまとめに入った。来年１月に公表する。（朝日新聞デジタルより抜粋）

  ●電通、また違法残業　有罪確定後も是正勧告

  　広告大手、電通の東京本社（東京都港区）が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署（東京）から９月に是正勧告を受けていたことが分かった。社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定（３６〈サブロク〉協定）の違法な延長などを指摘された。法人としての電通は、違法残業を防ぐ措置を怠った労基法違反の罪で２０１７年に有罪判決が確定したが、ずさんな労務管理が続いていたことになる。関係者によると、是正勧告は９月４日付。労基法違反が２件、安衛法違反が１件で、いずれも１８年中の法令違反が対象だった。電通は１８年、残業時間の上限を原則として月４５時間、事前申請すれば月７５時間に延長できる３６協定を労働組合と結んだが、上限を超す違法残業を社員にさせたケースが４回あった。いずれも営業関連の部署で、最長で上限の２倍以上にあたる月１５６時間５４分の残業をさせていた。上限を月７５時間に延長するために必要な事前申請をせずに、違法に延長したケースも６回認められた。さらに、社員の安全や健康を確保するために設ける安全衛生委員会の運営に際し、最低１人を委員とすることが義務づけられている産業医を入れていなかった。半数を労働側委員にしなければならない規定にも違反。経営側委員が半数以上を占め、経営側の意見が通りやすい状況になっていた。(朝日新聞デジタルより抜粋）