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原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

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TEL. 050-1082-0638
FAX. 0721-28-7443
営業日・時間 月~金 9時~19時
info@haradaroumujimusho.com
大阪府富田林市常磐町7-28常盤ビル4F
代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩

友だち追加定期的な情報を発信します。
お会いしての御相談は、当方からお伺いすることも可能です。大阪府内全域対応



  • 当事務所では以下の三つを重点課題として業務に邁進しております
  • 1.日々の労務管理における疑問、問題点についてのご相談対応

    2.手続き関係は全て顧問契約内とし、クライアントに不安を抱かせないようスピーディーに処理

    3.労働トラブルへの対応はあっせんを利用していくなどして、短期解決となるよう、適切に進めていく。 
    ※必要な場合は会社側の労働問題に強い弁護士さんのご紹介もいたします。

     
    この結果、以下のような効果が期待できます。

    1.労務管理の問題点洗い出しにより労働トラブルを予防できる。

    2.遅い手続きは従業員さんの会社に対する不満の一つになるが、それを予防できる。

    3.社労士が代理となれるあっせんを利用することで、費用、時間、ストレスを、最小限に抑えることができる。



    そのほかには…?
     上記以外の業務としましては、例えば以下のような業務があります。

    ①助成金申請
    ※返済不要です。

    ②就業規則の作成・手直し

    監督行政調査時の立会い

    ④その他労務全般




    まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
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    例えば、こんな相談がよく寄せられます。
    ✔ 業務内容の詳細をききたい
    ✔ 費用は実際にどの程度かききたい
    ✔ 地域的にどの範囲まで可能かききたい
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代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩 ごあいさつ

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。




特定社会保険労務士 
原田篤浩
プロフィール
平成19年11月 社会保険労務士試験合格
平成20年 9月 社会保険労務士登録
平成22年 3月 紛争解決代理業務試験合格
平成22年 5月 特定社会保険労務士付記
平成23年 10月 原田労務事務所開設
平成24年 4月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員任用
平成25年 3月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員退任
平成25年 4月 原田労務事務所経営に専念

NEWS新着情報

  • 「コロナで解雇は不当」 元乗務員83人、ユナイテッド航空提訴

     新型コロナウイルスの影響によるリストラは解雇権の乱用だとして、米ユナイテッド航空の元客室乗務員83人が同社に対し、労働者としての地位確認や賃金支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。「会社は解雇を回避する努力や、納得を得るための誠実な協議をしていない。解雇は無効だ」と主張している。原告の83人は、成田空港を拠点に働いていた日本や英国、シンガポールなどの国籍の客室乗務員。同社がコロナ禍による減収で成田や香港、フランクフルトの3拠点を閉鎖したため、昨年10月に解雇された。原告は訴えの中で、経営側の都合による「整理解雇」について(1)人員削減の必要性(2)解雇回避努力の相当性(3)人選の合理性(4)手続きの相当性――を検討。(1)は「ワクチン接種が始まることなどから収益悪化は近い将来終了するか改善が可能」と否定し、(2)(3)は希望退職の公募も十分でなく、賃金抑制政策が背景にあると考えられるとした。(4)はオンライン会議で国際便の需要が前年比80%減少との説明を受けたのみで「原告の意見を聞く機会はなかった」という。同社は取材に「コメントを控える」としている。(朝日新聞デジタルより抜粋)

    コロナ禍での解雇「無効」 バス会社に賃金支払い命じる

     新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化した観光バス会社から整理解雇された運転手の男性が、雇用関係の確認と未払い賃金支払いを求めた仮処分の申し立てで、福岡地裁は「解雇は無効」として、男性に月約18万5千円を支払うよう会社に命じた。コロナ禍での解雇をめぐる司法判断はまだ例が少なく、専門家は「コロナを理由にした安易な解雇に警鐘を鳴らすもの」と評価している。削減規模や人選の基準を説明せず、希望退職者も募らずに解雇予告したことは「拙速と言わざるを得ない」とした。新たに始める高速バスの運転手に男性が手を挙げなかったことを理由とした人選も「客観的な合理性を欠いて、社会通念上相当とは言えない」とした。代理人の西野裕貴弁護士は「経営が厳しくても解雇の手続きが適正でなければ違法になる。解雇して労働力を失う一方で賃金支払いは命じられ、訴訟リスクを負うことにもなる」と話す。会社側の代理人弁護士は「主張が認められず残念。今後は経営状況をきちんと説明するなど四つの要件を考慮した上で手順を尽くしていく」とコメントした。 (朝日新聞デジタルより抜粋)


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原田労務事務所

〒584-0082
大阪府富田林市常盤町7-28
常盤ビル4F

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FAX 0721-28-7443

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