業務全般・代表あいさつ

当事務所では以下の三つを重点課題として業務に邁進しております。
1.日々の労務管理における疑問、問題点についてのご相談対応

2.手続き関係は全て顧問契約内とし、クライアントに不安を抱かせないようスピーディーに処理

3.労働トラブルへの対応はあっせんを利用していくなどして、短期解決となるよう、適切に進めていく。　※必要な場合は会社側の労働問題に強い弁護士さんのご紹介もいたします。

　この結果、以下のような効果が期待できます。

1.労務管理の問題点洗い出しにより労働トラブルを予防できる。

2.遅い手続きは従業員さんの会社に対する不満の一つになるが、それを予防できる。

3.社労士が代理となれるあっせんを利用することで、費用、時間、ストレスを、最小限に抑えることができる。

そのほかには…?
　上記以外の業務としましては、例えば以下のような業務があります。

①助成金申請※返済不要です。

②就業規則の作成・手直し

③監督行政調査時の立会い

④その他労務全般

まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

例えば、こんな相談がよく寄せられます。
✔　業務内容の詳細をききたい
✔　費用は実際にどの程度かききたい
✔　地域的にどの範囲まで可能かききたい
費用をまずお知りになりたい方は次をクリック

代表者　特定社会保険労務士　原田篤浩　ごあいさつ

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。

特定社会保険労務士　
原田篤浩
プロフィール
平成19年11月　社会保険労務士試験合格
平成20年 9月　社会保険労務士登録
平成22年 3月　紛争解決代理業務試験合格
平成22年 5月　特定社会保険労務士付記
平成23年 10月　原田労務事務所開設
平成24年 4月　羽曳野労働基準監督署労災保険相談員任用
平成25年 3月　羽曳野労働基準監督署労災保険相談員退任
平成25年 4月　原田労務事務所経営に専念

NEWS新着情報

●「杵屋」の運営会社、違法な長時間労働させた疑いで送検

　大阪労働局は12日、従業員に違法な時間外労働をさせたとして、「杵屋」「そじ坊」などの飲食店を全国で展開する運営会社「グルメ杵屋レストラン」（大阪市住之江区）を労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検し、発表した。大阪労働局の「過重労働撲滅特別対策班（かとく）」によると、同社は2019年4月1日から同12月31日の間、大阪市内の5店舗で、正社員やアルバイト社員の男女12人に違法な長時間労働をさせた疑いがある。労使で定めた時間外労働の上限は1カ月あたり45～75時間だったが、最長で110・5時間の時間外労働をさせていたという。親会社の「グルメ杵屋」（同）は取材に、「現在は改善している」としている。（朝日新聞デジタルより抜粋）

●時短の休業手当不払い、連絡を　厚労相、アルバイトに呼びかけ

　新型コロナウイルス対応の営業時間短縮で勤務シフトを減らされたのに休業補償を受け取れないアルバイトらがいる問題で、田村憲久厚生労働相は１５日、「休業手当が払われなければ厚労省に連絡を」と呼びかけた。国の労働局に相談すれば、支払うように企業に個別に働きかけるという。支払いを促すため、休業手当の助成率を大企業でも１００％とする地域を拡大する方針も明らかにした。働き手を会社の都合で休ませた場合、会社は休業手当を払う義務がある。国は雇用調整助成金で費用を助成しており、シフト制のアルバイトなども、休業手当を払えば助成対象にしている。しかし、大手飲食チェーンが「シフトが未定だった分は払う義務がない」などとして払わない事例も相次いでいる。 (朝日新聞デジタルより抜粋）