原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。

NEWS新着情報

• ●毎月勤労統計、大阪で不適切調査の疑い　虚偽を報告か

  　厚生労働省が所管する国の基幹統計「毎月勤労統計」をめぐり、大阪府で数年にわたって不適切な調査が行われていた疑いがあることが１６日、わかった。大阪府を中心に事実関係の確認を進めており、近く公表する方針。雇用保険や労災保険などの給付水準は、この統計をもとに決まっているが、厚労省は今のところ給付への影響はないとみている。毎月勤労統計では、賃金や労働時間などの動向を自治体を通じて調べている。複数の関係者によると、大阪府の調査員が数年前から、担当する事業所について正しい調査結果を報告していなかった。誤った数値を記入したり、実際には調査していないのに調査したふりをして報告したりしていた可能性があるという。大阪府や厚労省は、調査員による職務怠慢事案とみて、経緯や影響について確認作業を進めている。毎月勤労統計をめぐっては昨年末、厚労省が不正調査を続けていたことが発覚。その影響で、雇用保険と労災保険、事業主向けの助成金などで過少給付があったことも明らかになり、約６００億円の追加給付が必要となった。（朝日新聞デジタルより抜粋）

  ●残業月１４４時間、過労死認定

  　道路建設工事の現場監督や事務所の管理業務をしていた神奈川県内の男性（当時４６）が死亡したのは長時間労働が原因だったとして、厚木労働基準監督署が７月２９日付で労災を認定した。遺族側が６日、記者会見して明らかにした。遺族の代理人の川人博弁護士らによると、男性は「福田道路」（新潟市）に勤務。同県厚木市の営業所で働いていた２０１８年５月２５日に建設現場に向かう途中で倒れ、５日後にくも膜下出血で亡くなった。労基署は、発症前の３～６カ月間平均の時間外労働がいずれも「過労死ライン」とされる８０時間を超えていたことから、労災を認定した。会社側が提出した勤務記録ではほとんど残業時間はなかったが、弁護士がパソコンのログ記録などから計算すると発症前の６カ月平均で１４４時間の時間外労働があったという。同社は取材に対し「再発防止に努めていきたい」とした。（朝日新聞デジタルより抜粋）