本文へスキップ

原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

無料相談はこちらまで!
TEL. 050-1082-0638
FAX. 0721-28-7443
営業日・時間 月~金 9時~19時
info@haradaroumujimusho.com
大阪府富田林市常磐町7-28常盤ビル4F
代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩

友だち追加定期的な情報を発信します。
お会いしての御相談は、当方からお伺いすることも可能です。大阪府内全域対応



  • 当事務所では以下の三つを重点課題として業務に邁進しております
  • 1.日々の労務管理における疑問、問題点についてのご相談対応

    2.手続き関係は全て顧問契約内とし、クライアントに不安を抱かせないようスピーディーに処理

    3.労働トラブルへの対応はあっせんを利用していくなどして、短期解決となるよう、適切に進めていく。 
    ※必要な場合は会社側の労働問題に強い弁護士さんのご紹介もいたします。

     
    この結果、以下のような効果が期待できます。

    1.労務管理の問題点洗い出しにより労働トラブルを予防できる。

    2.遅い手続きは従業員さんの会社に対する不満の一つになるが、それを予防できる。

    3.社労士が代理となれるあっせんを利用することで、費用、時間、ストレスを、最小限に抑えることができる。



    そのほかには…?
     上記以外の業務としましては、例えば以下のような業務があります。

    ①助成金申請
    ※返済不要です。

    ②就業規則の作成・手直し

    監督行政調査時の立会い

    ④その他労務全般




    まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
    Call:050-1082-0638
    メールでの お問い合わせ

    例えば、こんな相談がよく寄せられます。
    ✔ 業務内容の詳細をききたい
    ✔ 費用は実際にどの程度かききたい
    ✔ 地域的にどの範囲まで可能かききたい
  • 費用をまずお知りになりたい方は次をクリック  費用一覧

代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩 ごあいさつ

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。




特定社会保険労務士 
原田篤浩
プロフィール
平成19年11月 社会保険労務士試験合格
平成20年 9月 社会保険労務士登録
平成22年 3月 紛争解決代理業務試験合格
平成22年 5月 特定社会保険労務士付記
平成23年 10月 原田労務事務所開設
平成24年 4月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員任用
平成25年 3月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員退任
平成25年 4月 原田労務事務所経営に専念

NEWS新着情報

  • パワハラ自殺、トヨタ和解 人事制度見直し 遺族と社長面会 

     トヨタ自動車の男性社員(当時28)が2017年に自殺したのは上司のパワーハラスメント(パワハラ)が原因として労災認定されたことをめぐり、トヨタがパワハラと死亡の因果関係を認め、遺族側と和解したことがわかった。社内調査などによると、男性は、東京大大学院を修了して15年4月に入社。翌16年3月に愛知県豊田市の本社で車両の設計などを担う部署に配属された。男性は直属の上司から「バカ、アホ」「こんな説明ができないなら死んだ方がいい」などと繰り返し言われた。男性は同年7月に休職。10月に同じ部署で復帰したが、翌17年10月に命を絶った。遺族側は19年3月に労災を申請。豊田労働基準監督署は同年9月、パワハラが原因で適応障害を発症したとして労災を認めた。遺族側は「豊田章男氏から弔問を受け、再発防止を約束して頂いた。今後も注視していく」とコメント。一方トヨタは、「再発防止策を推進し、風通しの良い職場風土を築くよう努力を続ける」としている。(朝日新聞デジタルより抜粋)

    労災認定、勤務間隔考慮へ 「終業から次の始業11時間未満」 厚労省

     脳や心臓の病気を発症した働き手が労働災害を申請した際の認定基準について、終業から次の始業までの休息(勤務間インターバル)が11時間未満、といった要因が加わる方向になった。月80時間に設定されている残業時間の「過労死ライン」が認定を左右するハードルになっているとの指摘があり、厚生労働省は残業時間以外の要因も重視する考えだ。労働時間以外の要因として、新たに「勤務間インターバルがおおむね11時間未満」「休日のない連続勤務」が追加された。現状の認定基準では「出張の多い業務」「深夜勤務」などがある。また「心理的負担がある業務」に加えて「身体的負担がある業務」も盛り込む方向になっている。厚労省の担当者は「時間以外の要因を具体的に明記し、判断基準にあげることで、適切な労災認定につなげていきたい」と話す。厚労省は今後、報告書を正式に取りまとめてから新たな認定基準についてパブリックコメントを実施。年内に、自治体に通知を出したい意向だ。認定基準が見直されれば、およそ20年ぶりとなる。 (朝日新聞デジタルより抜粋)


リンク集

社労士連合会

口コミ評判

検索エンジン一括登録<無料>
厚生労働省ハローワークインターネットサービス日本年金機構アメーバ協会けんぽミツモアバッジ

google2.htmlへのリンクgoogle-site-verification: google72265e96ecd7d913.html このページの先頭へ




原田労務事務所

〒584-0082
大阪府富田林市常盤町7-28
常盤ビル4F

TEL050-1082-0638
FAX 0721-28-7443

1 1

スマートフォン版

スマートフォン版

髮・畑蜉ゥ謌宣≡ - 蜴溽伐蜉エ蜍吩コ句漁謇€

雇用助成金 - 原田労務事務所

労使トラブルにお悩みの経営者の方へ

労務-解雇-労働相談 -原田労務事務所

雇用助成金 - 原田労務事務所

雇用助成金 - 原田労務事務所