原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。

NEWS新着情報

• ●最低賃金、上げ幅過去最高　全国平均２８円増、昨年の「反動」背景　コロナ禍、経営側反発も

  　雇い主が働き手に最低限払う最低賃金について、
  各地の改定額が出そろった。全都道府県が時給２８円以上の大幅引き上げを答申。全国加重平均の増加は２８円と、現行制度となった１９７８年度以降で最高額となった。一方、新型コロナウイルスの影響に苦しむ経営側は高水準の引き上げに反発。大半の審議で例年以上に強く反対する展開となった。引き上げ額の案を労使ともに受け入れ全会一致となったのは茨城、埼玉、石川の３県のみ。ほかは大半で経営側が反対した。厚労省によると最近は１５県近くが全会一致で答申してきたといい、今年は労使の歩み寄りが少なかったことになる。７月２１日に開かれた東京都の審議では、公益委員が示した案に経営側が反発。採決を前に「緊急事態宣言が発出され、経済活動が抑制されている状況下で、最低賃金を引き上げるタイミングではない」などとして、経営側３委員が退席した。

  （朝日新聞デジタルより抜粋）

  ●月100時の時間外労働、退職翌日に自殺　「過労が原因」労災認定

  　自動車部品メーカー、岐阜工機（岐阜県八百津町）の男性社員（当時33）が2017年9月に自殺し、関労働基準監督署が、過労による精神障害が自殺の原因だとして労災認定した。遺族側が13日発表した。認定は8月2日付。遺族側代理人の岩井羊一弁護士によると、男性は06年に入社し、生産設備の保全や生産準備を担当。新しい機械の導入に伴い、親会社から費用の一部の補助を受けるなどの目的で、17年1月ごろから親会社へ提出する書類の作成にも携わった。書類の作成などで、4月下旬から5月下旬に月間22時間だった時間外労働が、7月15日までの1カ月間は100時間3分に達した。男性は7月25日から休暇を取り、9月20日に退職。翌日、自宅で自殺したという。労基署は、遅くとも男性が休暇に入る前日にはうつ病を発症していたと判断。月100時間超の時間外労働と、書類がなかなか承認されず「上司とのトラブルがあった」ことなどを加味した。遺族は今後、損害賠償を求めて会社側と話し合うという。 (朝日新聞デジタルより抜粋）