原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。

NEWS新着情報

• ●最低賃金、上げ幅過去最高　全国平均２８円増、昨年の「反動」背景　コロナ禍、経営側反発も

  　雇い主が働き手に最低限払う最低賃金について、
  各地の改定額が出そろった。全都道府県が時給２８円以上の大幅引き上げを答申。全国加重平均の増加は２８円と、現行制度となった１９７８年度以降で最高額となった。一方、新型コロナウイルスの影響に苦しむ経営側は高水準の引き上げに反発。大半の審議で例年以上に強く反対する展開となった。引き上げ額の案を労使ともに受け入れ全会一致となったのは茨城、埼玉、石川の３県のみ。ほかは大半で経営側が反対した。厚労省によると最近は１５県近くが全会一致で答申してきたといい、今年は労使の歩み寄りが少なかったことになる。７月２１日に開かれた東京都の審議では、公益委員が示した案に経営側が反発。採決を前に「緊急事態宣言が発出され、経済活動が抑制されている状況下で、最低賃金を引き上げるタイミングではない」などとして、経営側３委員が退席した。

  （朝日新聞デジタルより抜粋）

  ●外国人雇用、捜査の手　在留カード、原本確認しない雇い主に　偽造事案、後絶たず

  　外国人を雇ったり、外国人に仕事を任せたりしている企業や雇い主が、在留資格の管理を徹底するよう迫られている。昨秋、オーバーステイのベトナム人男性を企業に派遣していたとして、東京都内の会社と代表者が警察に書類送検された。会社の幹部によると昨春、この男性の雇用を継続する際、在留カードの写真をメールで送ってもらい、在留資格や期限を確かめた。警察の捜査で、カードが在留期限を更新したように書き換えられていたことが分かった。会社は「偽造を見抜けなかった」と釈明したものの、警察から「故意であろうと過失であろうと、原本を見ていなければ違反」と言われたという。会社代理人の杉田昌平弁護士は「在留カードの原本を確認せずに就労させたら、刑事処分を科せられることもありうる」と受け止めた。 (朝日新聞デジタルより抜粋）