大阪府内の最低賃金が初めて1千円を超え1023円となる見通しとなった。大阪労働局は4日、いまの最低賃金(992円)を31円引き上げることが適当とする答申を大阪地方最低賃金審議会から受けたと発表した。10月1日から適用する予定。引き上げ額の31円は、厚生労働省の中央最低賃金審議会が1日に示した目安と同額。引き上げ幅は時給で示すようになった2002年以降で過去最大だ。1千円を超すのは、東京都や神奈川県から3年遅れとなった。大阪の審議会の服部良子会長(大阪市立男女共同参画センター中央館研究室長)は、「府内の消費者物価が大変な勢いで上がっていることや、賃金の実態を最新のデータで確認して導いた金額」と説明。「パートタイマーの2人に1人が賃上げされるほど、影響が大きい」とも述べた。 (朝日新聞デジタルより抜粋)
●「着替えは労働時間ではない」と賃金払わず 飲食大手に是正勧告
従業員が制服に着替える時間などの賃金を支払っていなかったとして、飲食大手フジオフードシステムが労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。厚生労働省のガイドラインでは、着替えなどの時間は労働時間に含むと定められている。同社の女性従業員が加入する労働組合「首都圏青年ユニオン」が14日、記者会見して明らかにした。女性は、同社が運営する商業施設内のカフェでパートとして勤務。更衣室での制服への着替えと店舗への移動で1日30分ほどかかるが、労働時間には含まれていないという。ユニオンは同社に、こうした時間分の賃金支払いを要求。だが会社側が「更衣室で着替えることは義務づけておらず、労働時間にはあたらない」として支払いを拒否したため、労基署に申告したという。ユニオンによると、労基署は着替えなどの時間は労働時間にあたると認定。女性に対して過去2年分の未払い賃金を支払うよう、6月に同社へ是正勧告を出した。ただ、現時点で未払い賃金は支払われていないという。フジオフードは「まいどおおきに食堂」などを全国で800店以上展開する。同社側の代理人弁護士は是正勧告を受けたことは認めた上で、「今後の対応は検討している」と話した。
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