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原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

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TEL. 050-1082-0638
FAX. 0721-28-7443
営業日・時間 月~金 9時~19時
info@haradaroumujimusho.com
〒584-0082 大阪府富田林市向陽台4-1-7-105
代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩

友だち追加定期的な情報を発信します。
お会いしての御相談の場合は、こちらからお伺いします大阪府内全域対応



  • 当事務所では以下の三つを重点課題として業務に邁進しております
  • 1.日々の労務管理における疑問、問題点についてのご相談対応

    2.手続き関係は全て顧問契約内とし、クライアントに不安を抱かせないようスピーディーに処理

    3.労働トラブルへの対応はあっせんを利用していくなどして、短期解決となるよう、適切に進めていく。 
    ※必要な場合は会社側の労働問題に強い弁護士さんのご紹介もいたします。

     
    この結果、以下のような効果が期待できます。

    1.労務管理の問題点洗い出しにより労働トラブルを予防できる。

    2.遅い手続きは従業員さんの会社に対する不満の一つになるが、それを予防できる。

    3.社労士が代理となれるあっせんを利用することで、費用、時間、ストレスを、最小限に抑えることができる。



    そのほかには…?
     上記以外の業務としましては、例えば以下のような業務があります。

    ①助成金申請
    ※返済不要です。

    ②就業規則の作成・手直し

    監督行政調査時の立会い

    ④その他労務全般




    まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
    050-1082-0638   
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    例えば、こんな相談がよく寄せられます。
    ✔ 業務内容の詳細をききたい
    ✔ 費用は実際にどの程度かききたい
    ✔ 地域的にどの範囲まで可能かききたい
  • 費用をまずお知りになりたい方は次をクリック  費用一覧

代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩 ごあいさつ

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。




特定社会保険労務士 
原田篤浩
プロフィール
平成19年11月 社会保険労務士試験合格
平成20年 9月 社会保険労務士登録
平成22年 3月 紛争解決代理業務試験合格
平成22年 5月 特定社会保険労務士付記
平成23年 10月 原田労務事務所開設
平成24年 4月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員任用
平成25年 3月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員退任
平成25年 4月 原田労務事務所経営に専念

NEWS新着情報

  • 日本型雇用の見直し姿勢鮮明 今春闘で経団連が方針

     経団連は21日、今春闘で経営側の指針となる経営労働政策特別委員会(経労委)報告を発表した。7年連続でベースアップを容認する一方、景気が減速していることから、ベアは各社の判断で行うことも強調。年功重視など日本型雇用慣行の変革も求めた。経労委報告では、「ベアも選択肢」「大事なことはモメンタム(勢い)の維持に向けて、多様な方法による賃金引き上げを企業労使で検討すること」と盛り込んだ。ただ、世界的な製造業の収益悪化の影響で「業種や企業ごとに業績にばらつきがみられる」「収益が下押しされる懸念がある」と慎重な対応を求めた。交渉にあたっては「各社一律ではなく、各社の実情に応じて」との姿勢を重視した。仕事内容や成果を重視した賃金体系に移行する企業が増えていることを指摘し、「適切な手法」と位置づけた。(朝日新聞デジタルより抜粋)

    看護師を「有償ボランティア」 年休却下の市に是正勧告

     大阪府堺市が保健業務を補助する女性看護師を「有償ボランティア」とみなして、年次有給休暇の取得を拒んだことに対し、堺労働基準監督署が是正勧告していたことがわかった。労働者として扱い、年休中の賃金不払い分を払うよう市に求める内容。市は同様の業務に就く看護師や助産師らについて、雇用契約を結ぶ方向で検討している。市や関係者によると、勧告は昨年12月27日付で、市の「保健医療業務協力従事者」になっている女性看護師に対し、市が3日間の年休取得を認めなかったのを不当と指摘。3日分の賃金にあたる1万8600円を女性に支払うよう求めた。(朝日新聞デジタルより抜粋)


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