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原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

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TEL. 050-1082-0638
FAX. 0721-28-7443
営業日・時間 月~金 9時~19時
info@haradaroumujimusho.com
大阪府富田林市常磐町7-28常盤ビル4F
代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩

友だち追加定期的な情報を発信します。
お会いしての御相談は、当方からお伺いすることも可能です。大阪府内全域対応



  • 当事務所では以下の三つを重点課題として業務に邁進しております
  • 1.日々の労務管理における疑問、問題点についてのご相談対応

    2.手続き関係は全て顧問契約内とし、クライアントに不安を抱かせないようスピーディーに処理

    3.労働トラブルへの対応はあっせんを利用していくなどして、短期解決となるよう、適切に進めていく。 
    ※必要な場合は会社側の労働問題に強い弁護士さんのご紹介もいたします。

     
    この結果、以下のような効果が期待できます。

    1.労務管理の問題点洗い出しにより労働トラブルを予防できる。

    2.遅い手続きは従業員さんの会社に対する不満の一つになるが、それを予防できる。

    3.社労士が代理となれるあっせんを利用することで、費用、時間、ストレスを、最小限に抑えることができる。



    そのほかには…?
     上記以外の業務としましては、例えば以下のような業務があります。

    ①助成金申請
    ※返済不要です。

    ②就業規則の作成・手直し

    監督行政調査時の立会い

    ④その他労務全般




    まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
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    例えば、こんな相談がよく寄せられます。
    ✔ 業務内容の詳細をききたい
    ✔ 費用は実際にどの程度かききたい
    ✔ 地域的にどの範囲まで可能かききたい
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代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩 ごあいさつ

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。




特定社会保険労務士 
原田篤浩
プロフィール
平成19年11月 社会保険労務士試験合格
平成20年 9月 社会保険労務士登録
平成22年 3月 紛争解決代理業務試験合格
平成22年 5月 特定社会保険労務士付記
平成23年 10月 原田労務事務所開設
平成24年 4月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員任用
平成25年 3月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員退任
平成25年 4月 原田労務事務所経営に専念

NEWS新着情報

  • 失業手当資格、起業なら延長 4年まで

    失業した元会社員が再就職先さがしをする代わりに起業した場合、雇用保険の失業手当を受ける資格を4年間持ち続けられる特例が新設される。起業家やフリーランスなどの個人事業主に転じて再出発したが、うまくいかずに再び失業した人が対象になる見込みだ。12日に厚生労働省の審議会でまとめた報告書に盛り込まれた。今国会に雇用保険法の改正案が提出される見通しだ。失業手当は各地のハローワークに届け出て受給の資格を得る。受給の期間は、前職での雇用保険の加入時期や年齢などに応じて90~330日間となる。いまも起業した場合は、受給の資格を1年間は持ち続けられる。ただ、起業後に収入があるうちは資格があっても受給できない。受給するのは廃業して失業してからになるため、利用できる人が少なく、拡充の必要があると指摘されていた。働き方の多様化も進み、会社員からフリーランスなどに転じる人は今後も増えるとみられている。そのため主に会社員が対象だった雇用保険の制度の拡充を、厚労省が検討していた。妊娠や出産、育児で再就職先さがしが難しい人には、同様に特例を導入済みだ。厚労省によると、失業をハローワークに届け出た人のうち1%ほどが再就職せずに起業する。その数は昨年度で約1万5千人だ。この1割程度が再び失業して新設される特例を使った場合、年間で10億円程度の支出が見込まれるという。(朝日新聞デジタルより抜粋)

    雇い止めのCA、無期転換認める 地裁、訓練中も有期雇用

     KLMオランダ航空で客室乗務員として働いていた3人が、有期雇用の契約が5年を超えるとして無期雇用への転換を申し入れたのに雇い止めされたのは違法とする判決を東京地裁が17日に出した。焦点となった入社後の訓練期間について有期契約の期間に含まれると地裁は判断し、無期転換を認めた。未払い賃金の支払いなどを同社に命じた。労働契約法には、有期契約が通算で5年を超える働き手は、無期への転換を申し込める「5年ルール」がある。原告の3人は2019年、有期契約が5年を超える見込みになったとして無期転換を申し込んだが、このうち2カ月の訓練期間について有期契約の期間にあたらないとして無期転換を拒まれ、雇い止めされた。 (朝日新聞デジタルより抜粋)


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