業務全般・代表あいさつ

当事務所では以下の三つを重点課題として業務に邁進しております。
1.日々の労務管理における疑問、問題点についてのご相談対応

2.手続き関係は全て顧問契約内とし、クライアントに不安を抱かせないようスピーディーに処理

3.労働トラブルへの対応はあっせんを利用していくなどして、短期解決となるよう、適切に進めていく。　※必要な場合は会社側の労働問題に強い弁護士さんのご紹介もいたします。

　この結果、以下のような効果が期待できます。

1.労務管理の問題点洗い出しにより労働トラブルを予防できる。

2.遅い手続きは従業員さんの会社に対する不満の一つになるが、それを予防できる。

3.社労士が代理となれるあっせんを利用することで、費用、時間、ストレスを、最小限に抑えることができる。

そのほかには…?
　上記以外の業務としましては、例えば以下のような業務があります。

①助成金申請※返済不要です。

②就業規則の作成・手直し

③監督行政調査時の立会い

④その他労務全般

まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
　　　

例えば、こんな相談がよく寄せられます。
✔　業務内容の詳細をききたい
✔　費用は実際にどの程度かききたい
✔　地域的にどの範囲まで可能かききたい
費用をまずお知りになりたい方は次をクリック

代表者　特定社会保険労務士　原田篤浩　ごあいさつ

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。

特定社会保険労務士　
原田篤浩
プロフィール
平成19年11月　社会保険労務士試験合格
平成20年 9月　社会保険労務士登録
平成22年 3月　紛争解決代理業務試験合格
平成22年 5月　特定社会保険労務士付記
平成23年 10月　原田労務事務所開設
平成24年 4月　羽曳野労働基準監督署労災保険相談員任用
平成25年 3月　羽曳野労働基準監督署労災保険相談員退任
平成25年 4月　原田労務事務所経営に専念

NEWS新着情報

●「人減らし」経営に警鐘　日立敗訴、退職勧奨断っても何度も

　日立製作所による退職勧奨に反発した５０代の男性社員が起こした訴訟で、横浜地裁は２４日、日立側の違法性を認める判決を出した。バブル期に大量に採用した社員の過剰感に悩む企業は少なくなく、希望退職の募集も相次ぐ。判決は、人減らしで利益を増やそうとする経営に警鐘を鳴らすとともに、退職を受け入れるかどうかを決める権利は社員の側にあることをあらためて示した。（朝日新聞デジタルより抜粋）

●アート子会社で過労死　休日に病死、過重労働と認定

　引っ越し大手アートコーポレーション（大阪市）の主要子会社でトラック運転手をしていた男性（当時５３）が昨年５月の連休中に突然死し、東金労働基準監督署（千葉県東金市）が今年２月、「過重労働だった」として労災と認定していたことがわかった。同子会社は「真摯（しんし）に受けとめ、再発防止に努めたい」（管理部）としている。認定は２月４日付。亡くなったのは、アートの物流子会社アートバンライン（大阪府茨木市）に勤めていた千脇悟さん。複数の関係者によると、成田支店（千葉県酒々井町）で、おもに長距離の輸送を担うトラックの運転手として働いていた。名古屋や大阪、広島などへの出張をくり返し、トラック内で寝泊まりする日もあったという。休日だった昨年５月３日夜から翌日未明にかけて、自宅で急にうなり声をあげた直後に倒れて亡くなった。警察医が判断した死因は「病死（心臓死の疑い）」だったが、遺族は労災を申請したという。 (朝日新聞デジタルより抜粋）