原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。

NEWS新着情報

• ●失業手当資格、起業なら延長　４年まで

  失業した元会社員が再就職先さがしをする代わりに起業した場合、雇用保険の失業手当を受ける資格を４年間持ち続けられる特例が新設される。起業家やフリーランスなどの個人事業主に転じて再出発したが、うまくいかずに再び失業した人が対象になる見込みだ。１２日に厚生労働省の審議会でまとめた報告書に盛り込まれた。今国会に雇用保険法の改正案が提出される見通しだ。失業手当は各地のハローワークに届け出て受給の資格を得る。受給の期間は、前職での雇用保険の加入時期や年齢などに応じて９０～３３０日間となる。いまも起業した場合は、受給の資格を１年間は持ち続けられる。ただ、起業後に収入があるうちは資格があっても受給できない。受給するのは廃業して失業してからになるため、利用できる人が少なく、拡充の必要があると指摘されていた。働き方の多様化も進み、会社員からフリーランスなどに転じる人は今後も増えるとみられている。そのため主に会社員が対象だった雇用保険の制度の拡充を、厚労省が検討していた。妊娠や出産、育児で再就職先さがしが難しい人には、同様に特例を導入済みだ。厚労省によると、失業をハローワークに届け出た人のうち１％ほどが再就職せずに起業する。その数は昨年度で約１万５千人だ。この１割程度が再び失業して新設される特例を使った場合、年間で１０億円程度の支出が見込まれるという。（朝日新聞デジタルより抜粋）

  ●雇い止めのＣＡ、無期転換認める　地裁、訓練中も有期雇用

  　ＫＬＭオランダ航空で客室乗務員として働いていた３人が、有期雇用の契約が５年を超えるとして無期雇用への転換を申し入れたのに雇い止めされたのは違法とする判決を東京地裁が１７日に出した。焦点となった入社後の訓練期間について有期契約の期間に含まれると地裁は判断し、無期転換を認めた。未払い賃金の支払いなどを同社に命じた。労働契約法には、有期契約が通算で５年を超える働き手は、無期への転換を申し込める「５年ルール」がある。原告の３人は２０１９年、有期契約が５年を超える見込みになったとして無期転換を申し込んだが、このうち２カ月の訓練期間について有期契約の期間にあたらないとして無期転換を拒まれ、雇い止めされた。 (朝日新聞デジタルより抜粋）