原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。

NEWS新着情報

• ●パワハラ自殺、トヨタ和解　人事制度見直し　遺族と社長面会 

  　トヨタ自動車の男性社員（当時２８）が２０１７年に自殺したのは上司のパワーハラスメント（パワハラ）が原因として労災認定されたことをめぐり、トヨタがパワハラと死亡の因果関係を認め、遺族側と和解したことがわかった。社内調査などによると、男性は、東京大大学院を修了して１５年４月に入社。翌１６年３月に愛知県豊田市の本社で車両の設計などを担う部署に配属された。男性は直属の上司から「バカ、アホ」「こんな説明ができないなら死んだ方がいい」などと繰り返し言われた。男性は同年７月に休職。１０月に同じ部署で復帰したが、翌１７年１０月に命を絶った。遺族側は１９年３月に労災を申請。豊田労働基準監督署は同年９月、パワハラが原因で適応障害を発症したとして労災を認めた。遺族側は「豊田章男氏から弔問を受け、再発防止を約束して頂いた。今後も注視していく」とコメント。一方トヨタは、「再発防止策を推進し、風通しの良い職場風土を築くよう努力を続ける」としている。（朝日新聞デジタルより抜粋）

  ●労災認定、勤務間隔考慮へ　「終業から次の始業１１時間未満」　厚労省

  　脳や心臓の病気を発症した働き手が労働災害を申請した際の認定基準について、終業から次の始業までの休息（勤務間インターバル）が１１時間未満、といった要因が加わる方向になった。月８０時間に設定されている残業時間の「過労死ライン」が認定を左右するハードルになっているとの指摘があり、厚生労働省は残業時間以外の要因も重視する考えだ。労働時間以外の要因として、新たに「勤務間インターバルがおおむね１１時間未満」「休日のない連続勤務」が追加された。現状の認定基準では「出張の多い業務」「深夜勤務」などがある。また「心理的負担がある業務」に加えて「身体的負担がある業務」も盛り込む方向になっている。厚労省の担当者は「時間以外の要因を具体的に明記し、判断基準にあげることで、適切な労災認定につなげていきたい」と話す。厚労省は今後、報告書を正式に取りまとめてから新たな認定基準についてパブリックコメントを実施。年内に、自治体に通知を出したい意向だ。認定基準が見直されれば、およそ２０年ぶりとなる。 (朝日新聞デジタルより抜粋）