原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。

NEWS新着情報

• ●基地従業員シフト問題　「問題ない」佐世保市、国を踏襲
  
  米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）が、基地の警備を担う日本人従業員の勤務時間を長くするなどの勤務変更を同意なしに実施した問題で、佐世保市は16日、防衛省の「労働条件の変更ではない」との見解を紹介した上で、問題はないとの考えを示した。9月定例市議会の一般質問で北村敬男・基地政策局長が答えた。佐世保基地は、日本人警備員の勤務を8月から「8時間3交代」から「12時間2交代」に変更、日勤や夜勤を3カ月固定する形にし、労働組合は「労働法令違反」と反発した。柴山賢一議員（市民クラブ）はこの問題についての朝日新聞などの報道を踏まえ、一般質問で、「給与面も含め重大な支障が出ているようだ」と指摘し、市の考えをただした。北村局長は「変更は（日米両政府が雇用条件の考え方を決めた）基本労務契約に規定された就業計画の範囲内の変更で、労働条件の変更に該当しない」とする防衛省佐世保防衛事務所の説明を紹介し、「国が責任をもって対応する事項。市がこの問題に介入することは難しい」と答弁した。（朝日新聞デジタルより抜粋）

  ●今春卒業、１７４人が内定取り消し　昨年の５倍　１００人超、コロナ影響か
  
  　今年３月卒業の学生で就職内定を取り消された人は、８月末時点で１７４人に上ると厚生労働省が１５日発表した。昨年卒の３５人より１３９人増え、東日本大震災があった２０１１年卒の５９８人以来の多さ。新型コロナウイルスの影響によるとみられる内定取り消しが１０４人を占めた。企業などは内定を取り消す場合、ハローワークに届け出ることになっており、８月末までの人数をまとめた。内訳は、大学生・専門学校生らが１３２人、高校生が４２人。業種別では「生活関連サービス・娯楽業」が４２人で最も多く、「卸売・小売業」が４０人で続いた。取り消された１７４人のうち８９人は、別の企業などに就職したという。入社が延期になったり、入社したものの自宅待機を求められたりした人は１２１０人に上り、うち１２０８人が新型コロナの影響によるものだった。 (朝日新聞デジタルより抜粋）