原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。

NEWS新着情報

• ●教員の変形労働時間制　導入反対の要請書
  
  　教員が忙しい時期に労働時間を延ばし、夏休みなどに休日をまとめ取りすることを可能にする「変形労働時間制」について、教員や有識者らでつくる「岐阜県の学校教育をよくする会」が１９日、導入に反対する要請書を県教育委員会に届けた。全国から寄せられた５万６千筆余の反対署名も提出し、「制度が教員の働き方をさらに悪化させかねない」と訴えている。要請書では、県教委に対し、公立学校への制度の導入のための条例案を提出しないことや労働実態を正確に把握することを求めた。変形労働時間制は、昨年１２月に成立した教職員給与特措法（給特法）の改正法に盛り込まれた。県教委の担当者は「文部科学省の指針や県内の状況を見て（制度について）検討していく」と話す。県内の市町村教委からは、導入を求める声は寄せられていないという。

  （朝日新聞デジタルより抜粋）

  ●上司から恋愛感情メール、プレゼント…セクハラ労災認定
  
  　三菱UFJ信託銀行の連結子会社、三菱UFJ代行ビジネス（東京）の社員だった女性が、上司からのセクハラや長時間勤務で適応障害などを患ったとして、立川労働基準監督署から労災認定された。代理人の弁護士が22日、記者会見して明らかにした。代理人によると、女性は入社2年目だった2018年1月以降、親会社から出向していて直属の上司だった50代男性から、一方的な恋愛感情を吐露したメールを送られたり、食事に同席させられたりした。女性は同年4月に人事に相談したが、相談したこと自体を非難された上、みずからの異動を提案されたという。その後も、帰宅時に上司が自宅の最寄り駅まで話しかけながらついてきたり、プレゼントを渡されたり、メールで旅行に誘われたりすることが続いたとしている。女性は同年7月、重度ストレス反応および適応障害と診断され、出社できなくなり、昨年末に退社した。女性は18年9月に立川労働基準監督署に労災を申請し、19年2月と20年2月に労災認定されたという。 (朝日新聞デジタルより抜粋）