原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。

NEWS新着情報

• ●雇調金の特例、１月から縮小で調整

  雇用を維持して休業手当を払った企業を支援する「雇用調整助成金」（雇調金）について、政府はコロナ禍の特例措置の水準を来年１月から段階的に引き下げる方向で調整に入った。成長分野への労働力移動を妨げているとの指摘もあり、転職を促す政策にも力を入れていく。１９日にまとめる経済対策に盛り込む。段階的に引き下げるのは、現在１人当たり１万３５００円となっている助成金の日額上限。１～２月は１万１千円に、３月からは９千円に下げる方針だ。最大９割となっている助成率は３月末まで維持する。感染拡大地域にあったり売り上げなどが一定以上減ったりした企業を対象とする特例は現行のまま３月末まで維持する。日額上限を１万５千円、助成率を最大１０割で支援する内容だ。雇調金の支出は１１月までに４・８兆円に迫る。２０２１年度の財源も使い切って他の事業資金をあてにしている状態だ。（朝日新聞デジタルより抜粋）

  ●月100時の時間外労働、退職翌日に自殺　「過労が原因」労災認定

  　自動車部品メーカー、岐阜工機（岐阜県八百津町）の男性社員（当時33）が2017年9月に自殺し、関労働基準監督署が、過労による精神障害が自殺の原因だとして労災認定した。遺族側が13日発表した。認定は8月2日付。遺族側代理人の岩井羊一弁護士によると、男性は06年に入社し、生産設備の保全や生産準備を担当。新しい機械の導入に伴い、親会社から費用の一部の補助を受けるなどの目的で、17年1月ごろから親会社へ提出する書類の作成にも携わった。書類の作成などで、4月下旬から5月下旬に月間22時間だった時間外労働が、7月15日までの1カ月間は100時間3分に達した。男性は7月25日から休暇を取り、9月20日に退職。翌日、自宅で自殺したという。労基署は、遅くとも男性が休暇に入る前日にはうつ病を発症していたと判断。月100時間超の時間外労働と、書類がなかなか承認されず「上司とのトラブルがあった」ことなどを加味した。遺族は今後、損害賠償を求めて会社側と話し合うという。 (朝日新聞デジタルより抜粋）