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原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

無料相談はこちらまで!
TEL. 050-1082-0638
FAX. 0721-28-7443
営業日・時間 月~金 9時~19時
info@haradaroumujimusho.com
〒584-0082 大阪府富田林市向陽台4-1-7-105
代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩

友だち追加定期的な情報を発信します。
お会いしての御相談の場合は、こちらからお伺いします大阪府内全域対応




  • 当事務所では以下の三つを重点課題として業務に邁進しております
  • 1.日々の労務管理における疑問、問題点についてのご相談対応

    2.手続き関係は全て顧問契約内とし、クライアントに不安を抱かせないようスピーディーに処理

    3.労働トラブルへの対応はあっせんを利用していくなどして、短期解決となるよう、適切に進めていく。 
    ※必要な場合は会社側の労働問題に強い弁護士さんのご紹介もいたします。

     
    この結果、以下のような効果が期待できます。

    1.労務管理の問題点洗い出しにより労働トラブルを予防できる。

    2.遅い手続きは従業員さんの会社に対する不満の一つになるが、それを予防できる。

    3.社労士が代理となれるあっせんを利用することで、費用、時間、ストレスを、最小限に抑えることができる。



    そのほかには…?
     上記以外の業務としましては、例えば以下のような業務があります。

    ①助成金申請
    ※返済不要です。

    ②就業規則の作成・手直し

    監督行政調査時の立会い

    ④その他労務全般




    まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
    050-1082-0638   
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    例えば、こんな相談がよく寄せられます。
    ✔ 業務内容の詳細をききたい
    ✔ 費用は実際にどの程度かききたい
    ✔ 地域的にどの範囲まで可能かききたい
  • 費用をまずお知りになりたい方は次をクリック  費用一覧

代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩 ごあいさつ

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。




特定社会保険労務士 
原田篤浩
プロフィール
平成19年11月 社会保険労務士試験合格
平成20年 9月 社会保険労務士登録
平成22年 3月 紛争解決代理業務試験合格
平成22年 5月 特定社会保険労務士付記
平成23年 10月 原田労務事務所開設
平成24年 4月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員任用
平成25年 3月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員退任
平成25年 4月 原田労務事務所経営に専念

NEWS新着情報

  • 総務省職員の自殺、労災申請 過重勤務認め次官謝罪 当時31歳

    2014年に自殺した総務省キャリア官僚の男性(当時31)の両親が9日、自殺は長時間労働でうつ病を発症したからだとして、同省に公務災害(労災)の認定を申請した。同省は男性の自殺が業務に起因するものだったかを調査したが、結論を出さないままうやむやになっていたため、両親が申請に踏み切ったという。鈴木茂樹・総務事務次官はこの日、男性の父親と面会し、男性が過重勤務に陥っていたとの認識を示して謝罪した。遺族側代理人の川人博弁護士によると、同省は公務災害を認める方向で今後、人事院と協議すると表明したという。川人氏によると、男性は国家公務員採用1種(現・総合職)試験に合格して08年に総務省に入り、大臣官房などでの勤務が続いた。13年秋からは当時の消費税率の引き上げに伴う業務に携わり、長時間労働が続いたという。13年11月末のうつ病発症までの1カ月間には、「過労死ライン」を大きく超過する月135時間の時間外労働をしていた。同年末ごろから勤務を休みがちになり、通院先では上司とのトラブルを訴えていた。翌14年3月に自殺したという。総務省は「認識が甘く、手続きが進められていなかった。公務災害が認められるよう、早期に手続きを進めたい」(秘書課)としている。(朝日新聞デジタルより抜粋)

    英会話講師雇い止め、無効判決

     英会話教室「シェーン英会話スクール」で有期雇用契約の講師だったイギリス人男性(47)が雇い止めにあったのは不当だとして、運営会社を相手取って雇い止めの無効などを求めていた訴訟の判決が9日、東京高裁であった。村上正敏裁判長は雇い止めは無効として、原告の訴えを棄却した一審・東京地裁判決を取り消した。原告側の代理人弁護士が9日、厚生労働省で記者会見して明らかにした。判決によると、講師だった男性は2015年3月、1年間の有期雇用契約を運営会社と結び、16年にさらに1年間更新したが、17年に雇い止めとなった。訴訟では雇い止めの理由として、男性が約2年間で取得した有給休暇のうちの14日間が欠勤となるかが争われた。一審の地裁判決は、14日間は法律で従業員が自由に取得できる休暇分を超えており、男性が会社の許可を得ずに欠勤したとして雇い止めを認めた。高裁判決はこれを否定。会社側は従業員が自由に取得できる有給休暇と会社が指定する休暇とを区別していなかったなどとして14日間は欠勤と認められないとした。(朝日新聞デジタルより抜粋)


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