原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。

NEWS新着情報

• ●雇調金特例を２月まで延長　政府方針
  
  　新型コロナウイルス対策で拡充した雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率や上限額を維持したまま来年２月まで延長する方針を固めた。３月以降は縮小する方向。雇用調整助成金は、企業が働き手を休業させた場合に払う休業手当の費用を支援する制度。特例では、助成率は中小企業で最大１００％、１日あたりの上限額は１万５千円まで引き上げている。政府は、この規模の措置は年末までとし、雇用情勢が大きく悪化しない限り来年１月以降は段階的に縮小して、雇用維持から労働移動へと軸足を移す方針だった。しかし雇用情勢の悪化が続いていることなどを踏まえ、自民党の雇用問題調査会が「現行の特例を前提とした高い水準の助成」を求める提言書を田村憲久厚生労働相に提出するなど、特例措置を現行のまま延長することを望む声が与野党から強まった。政府も「縮小すれば、雇用維持に後ろ向きとのメッセージととられかねない」と当面維持することにした。厚生労働省によると、３月から今月２０日時点までの支給額は２兆２５６１億円に上る。 （朝日新聞デジタルより抜粋）

  ●公立小中校の教員、残業「上限」超え58%　北教組調査
  
  　教員の残業時間を「月45時間、年360時間以内」とする規定が4月、法律に基づく指針に定められたのを受け、北海道教職員組合（北教組）は、9月に調べた教員の勤務実態の集計結果を発表した。上限の「月45時間」を超えて働いた教員は公立小中学校の平均で58・3%にのぼり、長時間労働に改善がみられないことが浮かび上がった。教職員給与特措法（給特法）が昨年改正され、行事などで忙しい時期に勤務時間が延びる分、夏休みなどにまとめて休むことで教員の働き方改革を目指す1年単位の「変形労働時間制」が盛り込まれた。条件が整った自治体は、2021年度から導入できる。「月45時間」などの規定は繁忙期でも上回らないためのもので、今年4月から順守が求められている。

  (朝日新聞デジタルより抜粋）