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原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

無料相談はこちらまで!
TEL. 050-1082-0638
FAX. 0721-28-7443
営業日・時間 月~金 9時~19時
info@haradaroumujimusho.com
〒584-0082 大阪府富田林市向陽台4-1-7-105
代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩

友だち追加定期的な情報を発信します。
お会いしての御相談の場合は、こちらからお伺いします大阪府内全域対応




  • 当事務所では以下の三つを重点課題として業務に邁進しております
  • 1.日々の労務管理における疑問、問題点についてのご相談対応

    2.手続き関係は全て顧問契約内とし、クライアントに不安を抱かせないようスピーディーに処理

    3.労働トラブルへの対応はあっせんを利用していくなどして、短期解決となるよう、適切に進めていく。 
    ※必要な場合は会社側の労働問題に強い弁護士さんのご紹介もいたします。

     
    この結果、以下のような効果が期待できます。

    1.労務管理の問題点洗い出しにより労働トラブルを予防できる。

    2.遅い手続きは従業員さんの会社に対する不満の一つになるが、それを予防できる。

    3.社労士が代理となれるあっせんを利用することで、費用、時間、ストレスを、最小限に抑えることができる。



    そのほかには…?
     上記以外の業務としましては、例えば以下のような業務があります。

    ①助成金申請
    ※返済不要です。

    ②就業規則の作成・手直し

    監督行政調査時の立会い

    ④その他労務全般




    まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
    050-1082-0638   
    メールでの お問い合わせ

    例えば、こんな相談がよく寄せられます。
    ✔ 業務内容の詳細をききたい
    ✔ 費用は実際にどの程度かききたい
    ✔ 地域的にどの範囲まで可能かききたい
  • 費用をまずお知りになりたい方は次をクリック  費用一覧

代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩 ごあいさつ

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。




特定社会保険労務士 
原田篤浩
プロフィール
平成19年11月 社会保険労務士試験合格
平成20年 9月 社会保険労務士登録
平成22年 3月 紛争解決代理業務試験合格
平成22年 5月 特定社会保険労務士付記
平成23年 10月 原田労務事務所開設
平成24年 4月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員任用
平成25年 3月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員退任
平成25年 4月 原田労務事務所経営に専念

NEWS新着情報

  • 経団連、賃上げに慎重姿勢 来春闘方針、景気減速踏まえ

     経団連が来春闘での賃上げに今春よりも慎重姿勢でのぞむ方向になった。今春は高収益の企業に積極的な賃上げを促したのに対し、とりまとめに入った来春の方針案には、こうした表現が入っていないことが分かった。政権から賃上げを促され経済界が応える「官製春闘」は2014年に始まった。米中摩擦などを背景に景気減速が懸念されるなか、ベースアップへのこだわりが後退する可能性がある。経団連は、春闘の経営側方針となる経営労働政策特別委員会(経労委)報告のとりまとめに入った。来年1月に公表する。(朝日新聞デジタルより抜粋)

    電通、また違法残業 有罪確定後も是正勧告

     広告大手、電通の東京本社(東京都港区)が、労働基準法と労働安全衛生法に違反したとして三田労働基準監督署(東京)から9月に是正勧告を受けていたことが分かった。社員の違法残業や、残業時間の上限を定める労使協定(36〈サブロク〉協定)の違法な延長などを指摘された。法人としての電通は、違法残業を防ぐ措置を怠った労基法違反の罪で2017年に有罪判決が確定したが、ずさんな労務管理が続いていたことになる。関係者によると、是正勧告は9月4日付。労基法違反が2件、安衛法違反が1件で、いずれも18年中の法令違反が対象だった。電通は18年、残業時間の上限を原則として月45時間、事前申請すれば月75時間に延長できる36協定を労働組合と結んだが、上限を超す違法残業を社員にさせたケースが4回あった。いずれも営業関連の部署で、最長で上限の2倍以上にあたる月156時間54分の残業をさせていた。上限を月75時間に延長するために必要な事前申請をせずに、違法に延長したケースも6回認められた。さらに、社員の安全や健康を確保するために設ける安全衛生委員会の運営に際し、最低1人を委員とすることが義務づけられている産業医を入れていなかった。半数を労働側委員にしなければならない規定にも違反。経営側委員が半数以上を占め、経営側の意見が通りやすい状況になっていた。(朝日新聞デジタルより抜粋)


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