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原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

無料相談はこちらまで!
TEL. 050-1082-0638
FAX. 0721-28-7443
営業日・時間 月~金 9時~19時
info@haradaroumujimusho.com
〒584-0082 大阪府富田林市向陽台4-1-7-105
代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩

友だち追加定期的な情報を発信します。
お会いしての御相談の場合は、こちらからお伺いします大阪府内全域対応



  • 当事務所では以下の三つを重点課題として業務に邁進しております
  • 1.日々の労務管理における疑問、問題点についてのご相談対応

    2.手続き関係は全て顧問契約内とし、クライアントに不安を抱かせないようスピーディーに処理

    3.労働トラブルへの対応はあっせんを利用していくなどして、短期解決となるよう、適切に進めていく。 
    ※必要な場合は会社側の労働問題に強い弁護士さんのご紹介もいたします。

     
    この結果、以下のような効果が期待できます。

    1.労務管理の問題点洗い出しにより労働トラブルを予防できる。

    2.遅い手続きは従業員さんの会社に対する不満の一つになるが、それを予防できる。

    3.社労士が代理となれるあっせんを利用することで、費用、時間、ストレスを、最小限に抑えることができる。



    そのほかには…?
     上記以外の業務としましては、例えば以下のような業務があります。

    ①助成金申請
    ※返済不要です。

    ②就業規則の作成・手直し

    監督行政調査時の立会い

    ④その他労務全般




    まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
    Call:050-1082-0638
    メールでの お問い合わせ

    例えば、こんな相談がよく寄せられます。
    ✔ 業務内容の詳細をききたい
    ✔ 費用は実際にどの程度かききたい
    ✔ 地域的にどの範囲まで可能かききたい
  • 費用をまずお知りになりたい方は次をクリック  費用一覧

代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩 ごあいさつ

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。




特定社会保険労務士 
原田篤浩
プロフィール
平成19年11月 社会保険労務士試験合格
平成20年 9月 社会保険労務士登録
平成22年 3月 紛争解決代理業務試験合格
平成22年 5月 特定社会保険労務士付記
平成23年 10月 原田労務事務所開設
平成24年 4月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員任用
平成25年 3月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員退任
平成25年 4月 原田労務事務所経営に専念

NEWS新着情報

  • 基地従業員シフト問題 「問題ない」佐世保市、国を踏襲

    米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)が、基地の警備を担う日本人従業員の勤務時間を長くするなどの勤務変更を同意なしに実施した問題で、佐世保市は16日、防衛省の「労働条件の変更ではない」との見解を紹介した上で、問題はないとの考えを示した。9月定例市議会の一般質問で北村敬男・基地政策局長が答えた。佐世保基地は、日本人警備員の勤務を8月から「8時間3交代」から「12時間2交代」に変更、日勤や夜勤を3カ月固定する形にし、労働組合は「労働法令違反」と反発した。柴山賢一議員(市民クラブ)はこの問題についての朝日新聞などの報道を踏まえ、一般質問で、「給与面も含め重大な支障が出ているようだ」と指摘し、市の考えをただした。北村局長は「変更は(日米両政府が雇用条件の考え方を決めた)基本労務契約に規定された就業計画の範囲内の変更で、労働条件の変更に該当しない」とする防衛省佐世保防衛事務所の説明を紹介し、「国が責任をもって対応する事項。市がこの問題に介入することは難しい」と答弁した。
    (朝日新聞デジタルより抜粋)

    今春卒業、174人が内定取り消し 昨年の5倍 100人超、コロナ影響か

     今年3月卒業の学生で就職内定を取り消された人は、8月末時点で174人に上ると厚生労働省が15日発表した。昨年卒の35人より139人増え、東日本大震災があった2011年卒の598人以来の多さ。新型コロナウイルスの影響によるとみられる内定取り消しが104人を占めた。企業などは内定を取り消す場合、ハローワークに届け出ることになっており、8月末までの人数をまとめた。内訳は、大学生・専門学校生らが132人、高校生が42人。業種別では「生活関連サービス・娯楽業」が42人で最も多く、「卸売・小売業」が40人で続いた。取り消された174人のうち89人は、別の企業などに就職したという。入社が延期になったり、入社したものの自宅待機を求められたりした人は1210人に上り、うち1208人が新型コロナの影響によるものだった。
    (朝日新聞デジタルより抜粋)


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