原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。

NEWS新着情報

• ●休業者へ直接給付、月３３万円程度上限　非正規も対象　自民ＰＴ制度案

  新型コロナウイルスの影響で会社から休まされたのに休業手当が受け取れない働き手が、国に直接申請できる新しい給付金の制度案の大枠を１８日、自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた。中小企業の働き手が、月３３万円程度を上限に賃金の一定割合を受け取れる内容だが、最終的なＰＴ案は座長に一任。今後、制度の詳細は政府・与党で調整する。ＰＴ案では、休業手当をもらえない働き手なら、労働時間が週２０時間未満のパートなど雇用保険に入っていない非正規の働き手も対象にする。給付率は、賃金の約８割という案が軸だが「もっと手厚くすべきだ」との意見も出たという。会社の都合で働き手を休ませた場合、休業手当を払う義務がある。政府は、休業手当を払った企業に後から費用の一部を払う雇用調整助成金の拡充に力を入れてきたが、資金のない企業などが休業手当を払わず、働き手にお金が届かないケースが指摘されている。自民党のＰＴは１８日、雇用調整助成金の日額上限を今の８３３０円から約１万５千円に引き上げる方針もまとめた。（朝日新聞デジタルより抜粋）

  ●妊婦を有給で休業、企業に助成金　1人最大100万円

  　新型コロナウイルス感染への不安から仕事を休みたい妊婦を支援するため、厚生労働省は、妊娠中の働き手を有給で休業させた企業への助成金を今年度の第2次補正予算案に90億円盛り込んだ。働き手1人あたり最大100万円を払う。男女雇用機会均等法は、ひどいつわりや切迫流産の恐れがあるなどの場合、勤務軽減や休業など医師や助産師の指導に基づいた措置を取るよう雇用主に求めている。厚労省は、新型コロナを受けて指針を改定。感染への不安が健康に影響するとして医師らに指導を受けた場合も、特別に適用することにしている。助成対象になるのは、年次有給休暇とは別の休暇制度で賃金の6割以上を払い、計5日以上妊婦を休ませた企業。5～19日間の休業に25万円を助成し、その後20日ごとに15万円加算する。最大6カ月ほど賃金を補える水準で、1企業あたり20人を上限とする。(朝日新聞デジタルより抜粋）