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就業規則作成・見直し

そもそも作成・見直しは必要なのか?

 就業規則の存在しない会社、存在はしているが作成以来、見直しどころか、表紙を開いたこともない会社社長様はにしてみれば、就業規則の作成・見直しの必要性はまるで感じないのではないでしょうか。なぜなら、そんなことをしなくても、会社の運営に支障をきたすことはなく、何ら不便を感じることもなかったのではないでしょうか。一方で、会社によっては少数精鋭の従業員でやり繰りをする小規模事業所でも、就業規則を備え付け、頻繁に見直しを行っておられるとこもあります。ではこのような会社はまるで必要性のない無駄な行為を、時間や費用をかけて行っているのでしょうか?

 まず、法律で決められている点からいいますと、従業員10人以上となりますと、必ず就業規則を作成し労働基準監督署へ届ける必要があります。これに違反すると取締法である労働基準法違反となり、30万円以下の罰金に処されることもあります。また、内容についても必ず記載しなければならいことが法律上決められており、その内容を盛り込んだものが必要となります。

 では、上記のように法律的には従業員10人未満の会社の就業規則作成は義務ではないということになりますが、それに甘んじて未作成のままで大丈夫なのでしょうか。

 就業規則は言わば会社のルールブックであり、社内の秩序を保つという面があります。社長様によっては「俺がルールブックだ」と豪語される方もおられますが、勘だけでの統制は危険な道を邁進することがあります。ワンマンな労務管理は従業員からの反発を招きやすく、労働法の理解を誤ると、最悪、労使紛争に発展することもあります。それを解決するための心的・物的労力は計り知れないものがあり、本来経営に専念するべき時間がどんどんそがれていくこととなります。

 このように考えていくとやはり就業規則はどのような会社であっても必要なものではないでしようか。もちろん、就業規則を作成していない会社で、「うちは何も起きていないから大丈夫」と思われるのは無理のないことです。人間誰しも、他人に生じている災いについて、自分の身には降りかかってこないだろうと思いたいものです。しかし、現実にトラブルに巻き込まれている会社も「大丈夫だろう」の気持ちでやっていった結果そのような事態に陥っているのです。

 先のことはだれにも予想することできませんので、やはりあらゆるリスクに対して、予防を講じていく必要があります。

 では、一度、就業規則を作成してしまえば、それで安泰で、後はほっておいても大丈夫なのでしょうか?

 近年の労働関係法は日々改正が行われています。また、働き方改革によるおおきな変化は法律の変化だけでなく、働き方に対する従業員の意識を大きく変化させる可能性があります。時代の変化に沿った就業規則の見直しを行っていかなければ、化石の様な規則は、肝心な場面で機能してくれない可能性もあります。
 
 このような点からしますと、就業規則の見直しはやはり必要不可欠であると言わざるを得ません。

 色々な理由から就業規則を修正したい、もしくは一から作成したいとお考えの社長様!まずはお気軽にお問い合わせくださいまた、最近では助成金申請の関係という理由で規定の追加をされるケースも見受けられます。従業員さんの採用・訓練・正規雇用転換、その他様々な場面で助成金が受給できることがありますが、「就業規則による特定の制度の導入」が要件とされているものが多数あります。就業規則にそういった規定を盛り込む場合は他の規定についても調整的な修正が必要な場合もあり、場合によっては就業規則全体で検討の必要が生じる場合もあります。御訪問させて頂きましての無料就業規則作成相談(初回のみ1時間)も実施しておりますので、御活用ください。 費用一覧
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就業規則見直しのポイントとは?
就業規則は労働条件を画一的に決めることができるだけではなく、従業員さんの社内での振る舞いに対して懲戒処分を行ったり、兼業したい従業員さんに対して許可制をとったりといった、規律を定めることができます。但し、その規定の仕方が、他の法律に抵触するようなものであったり、また、あまりにも不公平で社会的にみて理にかなっていないような内容であったり、はたまた、個人の人権侵害に及ぶようなものだったりするとその効力を否定されることもありますので注意が必要です。就業規則は従業員代表の意見書や従業員さんへの周知が必要とはいえ、作成に関しては通常、経営者単独の場合が多く、その点から恣意的になりやすい部分がある為このような調整がはかられるといわれています。見直しにあたってまずは上記のような点を意識して見直していくことが必須です。

若い人材の確保に就業規則の適正化は必須!?
2年、3年で会社を潰してもいいと思っている経営者は別として、長期的な会社の継続を考える経営者であれば、就業規則の適正化は必須です。少子高齢化社会となり、労働力人口が先細りすることが明らかとなった今、事業を長期的に継続していくためには、定年まで長期の就業が見込まれる若い力が必要となってきます。一方で、昨今の若い世代は未払い残業、過重労働などの報道を頻繁に見聞きしていることから、就職活動に際し会社の労務的風土に、非常に敏感になっているとききます。最近、求人をかけてもなかなか応募がない等ありましたら、御社の求人票をもう一度見直す必要があるかもしれません。若い人材が躊躇なく応募できる会社に体質改善を行い、同業他社に無い魅力ある会社としていくためには、就業規則の見直しが必須となってくるのではないでしょうか。
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