業務全般・代表あいさつ

事業は人の集団。良くも悪くも必ず摩擦が起こります。

　
当事務所では、社会保険・労働保険の諸手続きだけでなく、労務相談への対応を積極的に行っています。仕事でのストレスは作業でのストレスより人間関係でのストレスの方が大きいといわれています。労務での問題の多くも感情のもつれが問題を深刻化させていることが多く、当事務所はその点に配慮した対応に留意し、労働トラブル防止にとりくんでいます。
　

当事務所では以下の三つを重点課題として業務に邁進しております。
1.御相談対応や他社でのトラブル事例の紹介

2.手続き関係は最短処理

3.発生してしまった労働トラブルへの対応

　この結果、以下のような効果が期待できます。

1.労務管理の問題点洗い出しにより労働トラブルを予防できる。

2.遅い手続きは従業員の会社に対する不満の一つになるが、それを予防できる。

3.会社の労務に携わってきた社労士が、事情をわかったうえで解決援助に取組むことがスムーズな解決につながる可能性がある。

そのほかには…?
上記以外の業務としましては、例えば以下のような業務があります。

①助成金申請※返済不要です。

②就業規則の作成・手直し

③監督行政の調査時の立会い
④その他労務全般
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
　
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✔　地域的にどの範囲まで可能かききたい
費用をまずお知りになりたい方は次をクリック

代表者　特定社会保険労務士　原田篤浩　ごあいさつ

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。

特定社会保険労務士　
原田篤浩
プロフィール
平成19年11月　社会保険労務士試験合格
平成20年 9月　社会保険労務士登録
平成22年 3月　紛争解決代理業務試験合格
平成22年 5月　特定社会保険労務士付記
平成23年 10月　原田労務事務所開設
平成24年 4月　羽曳野労働基準監督署労災保険相談員任用
平成25年 3月　羽曳野労働基準監督署労災保険相談員退任
平成25年 4月　原田労務事務所経営に専念

NEWS新着情報

●大阪の最賃、31円上げ1023円に　「パート2人に1人が賃上げ」
　大阪府内の最低賃金が初めて1千円を超え1023円となる見通しとなった。大阪労働局は4日、いまの最低賃金（992円）を31円引き上げることが適当とする答申を大阪地方最低賃金審議会から受けたと発表した。10月1日から適用する予定。引き上げ額の31円は、厚生労働省の中央最低賃金審議会が1日に示した目安と同額。引き上げ幅は時給で示すようになった2002年以降で過去最大だ。1千円を超すのは、東京都や神奈川県から3年遅れとなった。大阪の審議会の服部良子会長（大阪市立男女共同参画センター中央館研究室長）は、「府内の消費者物価が大変な勢いで上がっていることや、賃金の実態を最新のデータで確認して導いた金額」と説明。「パートタイマーの2人に1人が賃上げされるほど、影響が大きい」とも述べた。（朝日新聞デジタルより抜粋）
●「基本給6万円は不当」　引っ越しのサカイ社員らが改善訴え
　引っ越し大手「サカイ引越センター」の社員らが、賃金の大半が「出来高払い」なのは不当だとして、会社に制度の改善を求めている。出来高払いだと毎月の賃金の変動が大きくなるうえ、残業代の割増率が低いため、長時間働いても賃金総額が抑えられる仕組みだと主張している。同社の労働組合と弁護士が10日に会見を開いた。それによると、荷物を運ぶ作業員やドライバーら「現業職」の基本給（固定給）は月6万円ほど。それに加えて、扱った引っ越し件数などに応じた業績給が出来高払いで支払われるという。（朝日新聞デジタルより抜粋）