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原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

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TEL. 0721-69-5665
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大阪府富田林市常磐町7-28常盤ビル4F
代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩

友だち追加定期的な情報を発信します。
お会いしての御相談は、当方からお伺いすることも可能です。大阪府内全域対応
  • 当事務所では以下の三つを重点課題として業務に邁進しております
  • 1.日々の労務管理における疑問、問題点についてのご相談対応

    2.手続き関係は全て顧問契約内とし、クライアントに不安を抱かせないようスピーディーに処理

    3.労働トラブルへの対応はあっせんを利用していくなどして、短期解決となるよう、適切に進めていく。 
    ※必要な場合は会社側の労働問題に強い弁護士さんのご紹介もいたします。

     
  • この結果、以下のような効果が期待できます。

    1.労務管理の問題点洗い出しにより労働トラブルを予防できる。

    2.遅い手続きは従業員さんの会社に対する不満の一つになるが、それを予防できる。

    3.社労士が代理となれるあっせんを利用することで、費用、時間、ストレスを、最小限に抑えることができる。


    そのほかには…?
     上記以外の業務としましては、例えば以下のような業務があります。

    ①助成金申請
    ※返済不要です。

    ②就業規則の作成・手直し

    監督行政調査時の立会い

    ④その他労務全般




    まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
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    例えば、こんな相談がよく寄せられます。
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代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩 ごあいさつ

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。




特定社会保険労務士 
原田篤浩
プロフィール
平成19年11月 社会保険労務士試験合格
平成20年 9月 社会保険労務士登録
平成22年 3月 紛争解決代理業務試験合格
平成22年 5月 特定社会保険労務士付記
平成23年 10月 原田労務事務所開設
平成24年 4月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員任用
平成25年 3月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員退任
平成25年 4月 原田労務事務所経営に専念

NEWS新着情報

  • 「130万円の壁」超えると保険料負担増 首相は「対応策を検討」

     パートの主婦らが社会保険料を負担しないように時間を抑えて働く「130万円の壁」などについて、岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で「対応策を検討する」と述べ、制度を見直す考えを改めて示した。130万円の壁は、配偶者に扶養されている人の年収が130万円を超えると、扶養から外れる基準。この基準以上の年収があると、自ら医療や年金の保険料を納めないといけない。このほか、パートなどで働く人の年収が106万円を超すと、健康保険や厚生年金に入ることになる「106万円の壁(月8万8千円以上)」もある。勤め先の企業規模が101人以上などの条件があるが、配偶者の扶養に入っていた人は、新たに保険料負担が生じる。(朝日新聞デジタルより抜粋)

    長崎大の助教雇い止めは「無効」、無期契約への転換認定 地裁判決

     長崎大学(長崎市)で有期雇用の助教として勤めたベルギー人男性が、契約更新されなかったのは「無期契約への転換を逃れるための不当な雇い止め」だとして地位確認などを求めた訴訟の判決が30日、長崎地裁で言い渡された。天川博義裁判長は、男性の契約更新を認め、無期契約に転換されたとして長崎大に未払い賃金などの支払いを命じた。原告はリュク・ロースフェルトさん(62)。2011年3月、英語を教える助教として3年契約で長崎大に採用され、14年に3年間の契約を更新した。だが、17年の更新時には契約期間が2年に短縮され、大学は18年11月に「学習プログラムをeラーニングに替える」との理由で契約更新をしない方針を通知。19年2月末で雇い止めされた。13年施行の改正労働契約法は、13年4月以降に更新した有期契約が5年を超えた労働者は無期契約に転換できると定めている。ロースフェルトさんは、雇い止めは無効で、無期の雇用契約を結べたはずだと訴えた。 判決は、大学が雇い止めを通知したのが契約終了の約4カ月前で、学習プログラムの方針変更や労働契約への影響について説明がなかったと指摘。他の配属先を探すために大学が誠実に対応しなかったことを挙げ、「社会通念上、相当性を欠く」として、雇い止めは無効と結論づけた。(朝日新聞デジタルより抜粋)




原田労務事務所

〒584-0032
大阪府富田林市常盤町7-28
常盤ビル4F

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