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原田労務事務所は適切な労務管理・労働問題の解決を専門とする事務所です。

無料相談はこちらまで!
TEL. 050-1082-0638
FAX. 0721-28-7443
営業日・時間 月~金 9時~19時
info@haradaroumujimusho.com
〒584-0082 大阪府富田林市向陽台4-1-7-105
代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩

友だち追加定期的な情報を発信します。
お会いしての御相談の場合は、こちらからお伺いします大阪府内全域対応




  • 当事務所では以下の三つを重点課題として業務に邁進しております
  • 1.日々の労務管理における疑問、問題点についてのご相談対応

    2.手続き関係は全て顧問契約内とし、クライアントに不安を抱かせないようスピーディーに処理

    3.労働トラブルへの対応はあっせんを利用していくなどして、短期解決となるよう、適切に進めていく。 
    ※必要な場合は会社側の労働問題に強い弁護士さんのご紹介もいたします。

     
    この結果、以下のような効果が期待できます。

    1.労務管理の問題点洗い出しにより労働トラブルを予防できる。

    2.遅い手続きは従業員さんの会社に対する不満の一つになるが、それを予防できる。

    3.社労士が代理となれるあっせんを利用することで、費用、時間、ストレスを、最小限に抑えることができる。



    そのほかには…?
     上記以外の業務としましては、例えば以下のような業務があります。

    ①助成金申請
    ※返済不要です。

    ②就業規則の作成・手直し

    監督行政調査時の立会い

    ④その他労務全般




    まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
    050-1082-0638   
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    例えば、こんな相談がよく寄せられます。
    ✔ 業務内容の詳細をききたい
    ✔ 費用は実際にどの程度かききたい
    ✔ 地域的にどの範囲まで可能かききたい
  • 費用をまずお知りになりたい方は次をクリック  費用一覧

代表者 特定社会保険労務士 原田篤浩 ごあいさつ

皆様、初めまして。代表の原田です。当事務所のクライアント先は従業員3名から200名程のとこまで規模は様々ですが、全て中小企業です。中小企業の抱える労務問題は新聞等に登場する大企業の労務問題とは違う独特の面があり、私も業務をとおして日々精進させて頂いております。主な業務としましては、労働問題の予防・対応、助成金の申請を3本柱としております。具体的には月々の賃金台帳のチェック・整備、勤怠の確認を通して労使リスクの点検を行うとともに、助成金申請を検討の際は現状の労務管理をどのように改善すれば申請できるレベルになるかをアドバイスしています。まずはお気軽にお電話お待ちしております。




特定社会保険労務士 
原田篤浩
プロフィール
平成19年11月 社会保険労務士試験合格
平成20年 9月 社会保険労務士登録
平成22年 3月 紛争解決代理業務試験合格
平成22年 5月 特定社会保険労務士付記
平成23年 10月 原田労務事務所開設
平成24年 4月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員任用
平成25年 3月 羽曳野労働基準監督署労災保険相談員退任
平成25年 4月 原田労務事務所経営に専念

NEWS新着情報

  • 毎月勤労統計、大阪で不適切調査の疑い 虚偽を報告か

     厚生労働省が所管する国の基幹統計「毎月勤労統計」をめぐり、大阪府で数年にわたって不適切な調査が行われていた疑いがあることが16日、わかった。大阪府を中心に事実関係の確認を進めており、近く公表する方針。雇用保険や労災保険などの給付水準は、この統計をもとに決まっているが、厚労省は今のところ給付への影響はないとみている。毎月勤労統計では、賃金や労働時間などの動向を自治体を通じて調べている。複数の関係者によると、大阪府の調査員が数年前から、担当する事業所について正しい調査結果を報告していなかった。誤った数値を記入したり、実際には調査していないのに調査したふりをして報告したりしていた可能性があるという。大阪府や厚労省は、調査員による職務怠慢事案とみて、経緯や影響について確認作業を進めている。毎月勤労統計をめぐっては昨年末、厚労省が不正調査を続けていたことが発覚。その影響で、雇用保険と労災保険、事業主向けの助成金などで過少給付があったことも明らかになり、約600億円の追加給付が必要となった。(朝日新聞デジタルより抜粋)

    地裁「雇い止め無効」

     KLMオランダ航空の契約制客室乗務員3人が、無期雇用への転換を申し入れたのに雇い止めになったのは違法だとして、東京地裁に労働審判を申し立て、雇い止めは無効とする決定を受けたことが20日、わかった。決定は19日付。2013年の労働契約法改正で、有期雇用が通算5年を超えれば無期雇用への転換を求められるルールが成立。弁護団の梶山孝史弁護士は「無期雇用への転換に関する労使トラブルで、無期転換が認められた初めての司法判断ではないか」と話している。(朝日新聞デジタルより抜粋)


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